MEMBERSHIP CONTRACT

会員規約

第1章 総則

(目的)
第1条 本規約は、一般社団法人不動産エージェント協会(以下、「当法人」とします。)の定款に定められた会員が、定款第3条の目的を遂行するために会員に対する規約として定めたものです。

(本規約の範囲)
第2条 本規約は、当法人に会員として入会した者が、会員として行う一切の行為に適用さ れます。

第2章 会員資格

(会員)
第3条 当法人の会員は次の3種とし、当法人の定款第3条の目的に賛同し、本規約を承諾 し且つ当法人の代表理事の承認を得たものを条件とします。
(1)会員一種 宅地建物取引士資格を保有し、宅地建物取引業に従事する、当法人の目的に賛同して入会した個人  
(2)会員二種 宅地建物取引業に関連する事業を行う者及び宅地建物取引業に従事する予定の者並びにそれらに関連する事業に従事する予定の個人で、当法人の目的に賛同して入会した個人
(3)法人会員 宅地建物取引業免許を行う法人及びそれらに関連する事業を行う法人で、当法人の目的に賛同して入会した法人

(入会申込)
第4条 当法人に入会を希望する個人または法人は、当法人のウェブサイトの入会申込フォームによる手順に従って入会申込を行った後当法人の定める面談を行うものとする。

(入会審査)
第5条
1 入会申込があった場合は、当法人は入会審査のため事務局において、 入会に関する意思の確認を行い、当法人のさだめる面談を実施の上、承認をするか否かを決定します。
2 入会審査に必要な限りにおいて、当法人は入会申込者に対し質問その他必要な資料の提出を求めることがあります。
3 当法人は入会申込者に対し、第1項の入会審査の決定を電子メールまたは郵送にて通知します。ただし、審査の結果に関しての問い合わせは一切受け付けません。

(会費と会費の支払い)
第6条
1 会費は、入会金及び年会費とし各金額については、 以下のとおりです。
 (1)会員一種:入会金20,000円 年会費24,000円
 (2)会員二種:入会金20,000円 年会費12,000円
 (3)法人会員:入会金50,000円 年会費50,000円
2 年会費の対象期間は、継続している会員は、当法人の事業年度の4月1日から 翌年3月 31日までとし、初めて入会した会員は、当法人が会員宛てに入会の承認した日から当法人の事業年度末日までとします。
3 年会費の支払いは、当法人が会員宛てに発行する請求書に基づき、年会対象期間の開始から1ヶ月以内に、当法人の指定銀行口座に振り込む方法によります。
4 当法人事業年度の途中で入会した場合の年会費は、以下の通りとし、入会日付は、当法人が会員宛てに入会の承認をした日付とします。
 (1)4月1日から同年9月末日までに入会した場合の年会費は、前1項に 規定する年会費の全額とします。
 (2)10月1日から翌年3月末日までに入会した場合の年会費は、前1項に規定する年会 費の2分の1 とします。
5 当法人が会員から受領した年会費は、その理由を問わず返金いたしません。

(会員資格有効期間)
第7条
1 会員資格有効期間は、前第6条により支払った年会費の対象期間とします。
2 会員が会員資格有効期間を1ヶ年間延長する場合は、当法人が会員宛てに発行する年会費の請求に基づき、4月末日までに年会費を支払うこととし、以後も同様とします。

(会員資格の喪失)
第8条
1 会員は、次の各号の一に該当する場合は会員資格を喪失します。
 (1)第9条退会の規定により退会した場合
 (2)第10条除名の規定により除名された場合
 (3)個人会員にあっては、本人が成年被後見人もしくは非保佐人になった場合 、または死亡もしくは失踪宣言した場合
 (4)法人会員にあっては、会員である法人が解散、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開 始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申し立てを受け、もしくは自ら申し立てた場合
 (5)年会費の支払いを、会員資格有効期間を過ぎて3ヶ月以上滞納した場合
 (6)当法人が解散した場合
2 会員は、前項各号によって会員資格が喪失しても、未納の年会費ほか当法人への債務がある場合は、その債務の支払いを完了しなければなりません。

(退会)
第9条 会員は、当法人に対し電子メールまたは郵送による退会の申し出をすることによりいつでも退会することができます。但し、1ヶ月以上前に当法人に対し予告するものとします。

(除名)
第10条
1 当法人は、会員が次の各号の一に該当すると当法人が認めた場合、会員を除名することができます。
  (1)当法人の名誉を棄損し、または当法人の目的に反する行為があった場合
  (2)会員としての品格を損なう行為があった場合
  (3)法令もしくは公序良俗に反する行為を行った場合
 (4)会員として適当でないと理事会で判断した場合
2 前項の除名の決定内容については、会員に対して電子メールまたは郵送にてその旨を通知します。

(変更の届出)
第11条
1 会員は、その氏名もしくは名称、住所、または連絡先並び従事する法人など当法人への届出事項に 変更が生じた場合には、遅滞なく電子メールまたは郵送により変更手続を行うものとします。
2 当法人は、会員が前項の変更手続を行わなかったことによって生じた不利益については 一切の責任を負いません。

第3章 会員の権利と義務

(会員の権利)
第12条 第3条に定める会員一種、会員二種、法人会員は、次にあげる事項についての権利を有します。
 (1)当法人が主催するセミナー、講演会、研究会その他の活動に無料または正会員価格にて参加することができます。
 (2)当法人が発行するニュースレターの配信を受けることができます。
 (3)当法人が発行する会員番号、パスワードにより、ウェブサイトの会員限定ページにアクセスして、コンテンツを閲覧することができます。
 (4)当法人の名称、ロゴマーク等を、善意をもって使用することができます。

(会員情報の取り扱い)
第13条
1 会員および入会申込者は、本人から直接当法人に対し提示を受けた会員の個人情報(以下「会員情報」とします。)を、当法人が次の各号に定める利用目的の範囲内で利用することに同意するものとします。
 (1)第5条に定める入会審査
 (2)当法人の事業運営上、他の会員に知らせる必要がある場合
 (3)当法人が会員サ-ビスに関わる業務その他を第三者に委託するときに守秘義務を課して会員情 報を取り扱わせる場合
 (4)会員情報を、あらかじめ会員承諾のもと当法人のウェブサイトに掲載する場合
2 会員は、当法人の業務活動上知り得た、または取得した会員情報の取り扱いについて、 次に掲げる事項を遵守しなければなりません。
 (1)適切かつ適法な手段によって取り扱うこと
 (2)会員の管理下にある他の会員の個人情報に対し、他から不正アクセスや、紛失、破壊、 漏洩などのおそれがある場合は、自ら適切な措置を講ずること
 (3)個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守すること

(著作権)
第14条
1 当法人の発意に基づき、会員または当法人の業務に関与する者が当法人の事業活動上にて作成した著作物の著作権者は、当法人とします。この著作物とは、各種報告書、 記録資料、課題資料、研究資料、調査資料、アンケート資料、議事録等一切の成果物などをいいます。
2 当法人の発意に基づき、会員または当法人の業務に関与する者が当法人の事業活動上に て作成したソフトウェアプログラム等の著作物の著作権者は、当法人とします。

第4章 禁止事項および損害賠償と免責

(禁止事項)
第15条
1 会員は、次に定める行為をしてはいけません。
 (1)会員資格に基づく一切の権利または義務を、第三者に譲渡または貸与したり、担保等 に供すること
 (2)当法人の職務上知り得た秘密を他に漏らすこと。
 (3)当法人の活動に関連して取得した資料または知り得た情報を、当法人の活動以外に利用すること
 (4)会員資格に基づく一切の権利または義務を、第三者に譲渡または貸与したり、担保等に供すること
 (5)その他、当法人の職務活動において、他者が所有するあらゆる権利を侵害するなどの 法律違反行為、またはそのおそれのある行為
2 前項の規定は、会員が会員資格を喪失、退会、除名された後もなお効力を有します。

(損害賠償)
第16条 会員は、前第15条の禁止事項によって、当法人、他の会員もしくは第三者に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければなりません。

(表明および保証)
第17条
1 会員は、以下の各号について表明し、保証するものとします。
 (1)自らの家族や役員等に、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力(以下「反 社会的 勢力」という)の構成員がいないこと。
 (2)反社会的勢力の構成員が自らの事業に実質的に関与していないこと。
 (3)反社会的勢力が実質的に関与している法人等と取引関係がないこと。
 (4)反社会的勢力に対して資金等を供給し、または便宜を供与する等、反社会的勢力の維 持運営に協力し、または関与していないこと。
 (5)自らの役員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
2 当法人は、会員が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、会員資 格を喪失させることができます。
3 当法人が、前項の規定により、会員資格を喪失させた場合には、これによる会員の損害 を賠償する責任を一切負わないものとします。
4 第2項の規定により当法人が会員資格の喪失を行った場合において、会員は当法人に 生じた損害について賠償しなければなりません。

(免責)
第18条 当法人は、次に揚げる事項に関しては一切の責任を負えません。
 (1)会員が当法人のウェブサイトを利用することによって、何らかのトラブルや損害等が 生じた場合
 (2)当法人のウェブサイトが紹介している他のウェブサイトやソフトウエア等に関する 適合性その他、内容に関する事項
 (3)当法人のウェブサイトからリンクされる他のウェブサイトで提供される情報やサー ビス等に関する事項

第5章 附則

(本規約の追加・変更)
第19条 当法人は、社員総会の承認を得て本規約の内容を変更、追加または削除するこ と があります。

(関係官公庁等への情報提供)
第20条 当法人は、サービスの質の向上のため、必要と判断した場合、関係官公庁、事 業者団体その他の第三者等に会員に関する情報を提供し、是正指導の依頼、調査要請等を 行うことができるものとします。また、当協会は、関係官公庁または事業者団体等から調 査協力要請等があった場合、調査要請に応じることができるものとします。

本規約は、平成 30 年3月1日より施行します。